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1. 日南市議会 2020-09-18
   令和２年第６回定例会（第５号）　本文 開催日：2020年09月18日

   
   取得元: 日南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-27
   ＝開議　午前10時00分＝ ＊開　議 濱中武紀議長　ただいままでの出席議員10名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は、お手元の議事日程第５号によって進めることにいたします。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊日程第１　市政に対する一般質問 濱中武紀議長　日程第１市政に対する一般質問を行います。 　これより順次質問を許します。 ○杉尾麻起子議員個人質問 濱中武紀議長　それでは、６番、杉尾麻起子議員の登壇を許します。 ６番（杉尾麻起子議員）（登壇）　おはようございます。自民党令和の会、杉尾です。 　コロナ禍における日南市の状況はどのような状態にあるのか、また、アフターコロナへの対応はどのように挑んでいくのかなどについて、当局の御見解を求めておきたいと思います。 　中国の武漢由来の新型コロナウイルスが発見されたのが昨年の暮れ頃、今年に入って日本での感染症が確認されて、あっという間に全世界に感染拡大が進んでいきました。蔓延防止のために緊急事態宣言が出され、一斉休校や不要不急の外出自粛、つまりステイホームが全国に呼びかけられました。ニュースやワイドショーでは、連日感染者数の数字が報じられ、関係者の一喜一憂が映し出されます。そもそもそのウイルスはどうやって発生したのか、動物に由来するものなのか、それとも人為的に作られたウイルス兵器であるのかなどについては、情報が閉ざされております。 　感染拡大を防止するにはワクチンの開発が急がれますし、唯一それしか対策がないのでありましょう。でも、副作用による薬害の恐れもあります。ウイルス遺伝子が変容して、違うウイルスとして蔓延すれば、適合するワクチンを新たに開発しなければなりません。つまり当分の間、私たちは新型コロナウイルス感染症に対抗し得る社会、暮らし、経済を築いていかなければならないということであります。従来の生活習慣、従来の社会的つながり、従来の人間関係にも少なからず見直しが求められるということを前提に、以下お尋ねしてまいります。 　コロナ禍では、全国的に在宅勤務、テレワークが進められました。通勤や職場における密を避けるためでありましょう。休校している児童の面倒を見なければならない側面もあったかと思います。日南市内各事業所におけるテレワークの実情を把握されていればお示しください。 　残りの質問につきましては質問席からお伺いいたします。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　テレワークの実施状況についての御質問です。 　市内の全事業所におけるテレワークの実施状況につきまして、全てを把握することは困難ですが、市企業立地促進条例に基づく指定工場等で、市の調査に対し回答のあった34社の実施状況で申し上げますと、現在テレワークを実施している事業所が４社ありまして、業種は製造業とＩＴ企業がそれぞれ２社となっております。（降壇） ６番（杉尾麻起子議員）　４社のうちＩＴが２社ということですね。分かりました。 　では、日南市役所ではテレワークは実施されたのかお伺いいたします。
   崎田恭平市長　市の職員は、業務において機密性の高い様々な情報を扱うため、情報セキュリティの観点から、物理的に庁外からアクセスできないようになっています。市役所内部のＬＡＮでしか見られないような仕組みになっていますから、現実としてインターネットを用いたテレワークは物理的に不可能という前提があります。 　ただし、職員の罹患によって人員が不足し業務が停止するといったリスクを回避するために、例えば市内で感染拡大が見られた場合等には、交代勤務や時差勤務などによって同じ部屋にいる人数を減らすような勤務体制にするなどの工夫を今考えており、その際には対応できるようにしております。 　インターネットを用いたテレワークの実施については、高度な情報セキュリティの確保や、それに伴う環境構築、ランニングに要するコストの課題、つまりインターネットのシステムを根本的にやり替えないとできないので、そういったことができるかどうかということの研究を進めていきたいと思います。 ６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。部署の人数を減らしたりということでありますが、市役所の中にはタイムカードの利用はないかと思います。勤務状況をどのように把握されるのか。例えば期末勤勉手当が支給されますが、勤勉なのか否かをどうやって判断されるのか教えてください。 崎田恭平市長　これは、先ほど言ったような問題をクリアして自宅でテレワークができるようになった場合に、どういうふうに自宅で管理していくのかということになるかと思いますけれども、大前提として、リモートワーク等がしっかり定着している企業等から学ぶところでは、そもそもタイムカードで管理し、その時間で給料をもらうやり方、時間での労務管理ではなく、業務目標を達成できたかどうかという業務成果で評価する労務管理が必要となると考えています。時間管理の仕事では、リモートワークはおっしゃるとおりなので、どれだけのことをやったかということで評価する指標をつくり上げないと、そもそもできないということになります。 　市の業務には、市民と直接窓口で応対する業務や、建設現場や農地に出向くことが必要となる業務など、こういったものはリモートが不可能です。市民課の窓口を自宅ではできませんので、こういった成果での評価管理になかなかなじまない様々な性質の業務があるため、リモートワークの導入の可能性を追求するのに併せて、新たな業務管理の在り方を確立しないと、本物のリモートワークはできないということになります。 　現在では、インターネットをつないでのリモートでの業務を行うことはできませんが、コロナ禍でどうしようもなく自宅でやらざるを得ないという状況が来るかもしれません。そういった観点で行けば、新型コロナウイルス感染症に伴う日南市職員在宅勤務実施要領というものを今回定めております。インターネットをつなげない範囲でできる作業を家でしてもらう場合には、勤務開始時と終了時に所属長に報告するとともに、定期的に上司からの求めに応じて業務の進捗状況を報告すること、また、所属長は必要に応じて業務遂行の状況を確認すること、具体的には電話や電子メールにて報告や確認を行うということで、コロナ禍でどうしてもしないといけないときには、そういったことを今緊急的には考えています。 ６番（杉尾麻起子議員）　では、次に行きます。 　テレワークで勤務が増えてくると、全国のどこからでも仕事がこなせるということでありますが、その中で、都市から離れて住みやすい環境の地方への移住者が増えているという話を聞きます。本市への問合せ、アクセスなどに変化があったかどうか、また、相談内容まで把握されていればお示しください。 松山昭彦総合政策部長　コロナ禍にあっての移住相談についての御質問でございます。 　本年４月から８月までの移住相談件数は、合計で196件になっております。前年同月と比較しますと、75件増加している状況になっています。 　相談内容ですが、新型コロナウイルス感染症に危機感を感じて移住を考えているというような相談がほとんどでございました。このうち、「テレワークを前提に移住を考えているんだが、そういった環境整備はできているのか」というような相談も４件あったということです。 ６番（杉尾麻起子議員）　今、移住定住につなげる時期だと思います。 　次に、オンライン授業について伺います。 　教育現場におきましては、オンライン授業が具体性を帯びております。文部科学省では、全国統一テストもオンラインで実施する方向性を打ち出しております。新型コロナウイルス感染予防のために自宅で授業を受ける必要も出てくるかと思いますが、教育長、オンライン授業に対する取組、そしてその効果、課題などを教えてください。 都甲政文教育長　オンライン授業についての御質問です。 　富土議員にお答えしましたとおり、現在では、新型コロナウイルス感染症対策において、長期休業は想定しておりません。もし必要性があれば、オンライン授業の具体的な方法として、課題の配付や回答の回収を行うことができる授業支援システムや、ウェブ会議ツールなどを活用し、教員と児童・生徒が双方向でコミュニケーションを図れる方法を検討していく予定であります。 　その効果につきましては、休業による学習の遅れを防ぐことや、児童・生徒の生活の様子を把握できることなどが上げられます。 　課題としましては、通信環境の整わない家庭に対する手だてや、教員、児童・生徒のタブレットを使用する能力の向上などが考えられます。 ６番（杉尾麻起子議員）　今、通信環境と言われましたが、自宅でオンライン授業を受ける場合、もちろん通信環境が必要であります。この配線を細かく市内に網羅していかなければならないと思いますが、整備の状況と、終了するのはいつ頃になるかお示しください。 松山昭彦総合政策部長　まず、現在市内で最も広範囲に情報サービスを提供しているのはＢＴＶがあります。今あるエリア内の光通信化をＢＴＶのほうで整備をされている状況になっています。 　議員仰せの未整備地域の分ですが、今年度、国がコロナ対策ということで情報通信基盤整備に対する補助事業を拡大しております。現在、未整備地域の整備に向けて、ＢＴＶと最終的な協議を行っております。その協議が間もなく終了の見込みなんですが、本議会の追加提案ということで今予定をさせていただいております。順調に進めば、令和３年度末までにはほとんど整備が済むというようなスケジュールになっております。 ６番（杉尾麻起子議員）　次に行きます。 　コロナ禍におきまして、外国との交流も一部を除いて閉ざされております。特に技能実習生という名の下に受け入れられております労働力の充足では、深刻な状況にあると聞いております。本市におきます外国人労働者の動向に影響を及ぼしている実態があるのかどうかお伺いいたします。 黒岩保雄産業経済部長　外国人技能実習生等の来日の影響についての御質問でございます。 　まず、この外国人技能実習生の制度を所管しておりますハローワーク日南にお伺いしましたところ、公表されている最新の数字といたしましては、昨年の10月現在が最新でございますけれども、466人の全ての外国人労働者のうちの400人ちょうど、85％ほどなんですが、技能実習生ということで受入れをされているということでございます。 　この技能実習生につきましては、今後緩和されるところもあるんですが、現在入国拒否となっている国から来ておられる実習生がほとんどでございますので、今後も、来る予定の実習生が入国ができない状況ということでございます。ちなみに、インドネシア、ベトナムから漁業や縫製業に従事されている方が多いということでございます。 　市内漁協の場合で申し上げますと、市内漁協が受入れを行っております実習生については、大体12月に一回母国に帰りまして、２月にまた来るというような状況でございますが、そういった方々が今後来られなくなるだろうということでございます。 　この状況に対応するため、漁協につきましては、そのように一旦帰していた実習生をそのまま帰さずに雇用を続けていくということで、例えば３年たって一回帰って、もう一回来るというところを、今、４年の実習期間というふうに延長して対応しているということでございます。 　そうなりますと、12月から２月までは雇用しなくてよかった実習生を、そのまま給料を払うということになるものですから、そういった増加した経費につきましては、５月補正予算で漁業労働力確保緊急支援事業というのを設けまして、そのかかり増し経費について補助しているというところでございます。 ６番（杉尾麻起子議員）　第一次産業における農業従事者、カツオ一本釣りの乗組員など、欠かせない労働力になっておりますので質問させていただきました。 　次に行きます。 　外国人の労働力に限界が見えてくれば、農業分野においては省力化を図る必要があると思います。スマート農業もその一環だと思います。無人のトラクターやドローンを使った薬剤散布などは行われております。ＩＣＴなどの最先端技術を活用した取組が労働力不足につながる絶好の機会だと思います。専業農家の育成のために、これらの省力機器の導入に対して、市から一定の助成は行われないものかお伺いいたします。 崎田恭平市長　現在、ＩＣＴの最先端技術導入につきましては、国県の事業で、省力化のための農薬散布用ドローンの導入や、促成ピーマンにおいてハウス施設内の二酸化炭素の濃度や湿度、温度を情報端末でリアルタイムに確認し管理できる環境制御装置導入の事例があるところでございます。 　国の補助事業等でもいろいろありますし、市のほうでもＩＣＴの活用の部分も持っておりますので、そういったものを広く周知し、活用できるようにしていきたいと思います。 ６番（杉尾麻起子議員）　専業農家の方がしっかりと生活していけるように、整備環境ナンバーワンを目指していただきたいと思います。 　続きまして、コロナ禍で帰省できない方々のために代理でお墓の掃除をしたり花を供えたりの代行業務を請け負う第一タクシーさんが紹介されておりました。このコロナ禍でなくても、草ぼうぼうで清掃も行き届いてない、花も供えられていない墓標が数多くあります。そして、その数は年々増えてきております。市営墓地も永代使用料で分譲されておりますが、この際、永代墓地借用を受けている方々を対象に、市の慰霊塔のようなものを立てていただき、中に墓碑銘を記した本でもＵＳＢでも保存していただけると、もっと効率よく墓碑銘を残すことができると思います。ＩＴ時代にふさわしく墓碑銘管理をされないかどうかお伺いいたします。 蛯原浩身市民生活部長　永代供養のできる市営の墓地という御質問だと思います。 　議員御案内のように、８月のお盆の時期に、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、代行サービスをタクシー業者の方々がされているという報道がありました。 　本市においても、コロナに関係なく、以前から石材業組合の皆さんやシルバー人材センターのほうで、個人の墓地を管理していただくようなことをお願いされる方々も数多くいらっしゃいます。 　このような中に、市営の墓地には御存じのように永代供養のできる墓地というものはございませんが、先ほども言いましたように、そういう代行サービスをされている業者の皆さんや、永代供養のできる墓地、いわゆる宗教法人の方々が運営されている墓地も市内に６か所ほどあります。そういうところを利用されている方々もいらっしゃいますので、そのような観点から、市のほうで市営として永代供養ができる共同墓地を設置する考えは今のところございません。 ６番（杉尾麻起子議員）　ないということですが、荒れ果てる墓標などを見ると、整理していかなくてはいけない、今後増えていくだろうと思って質問させていただきました。 　成人式の開催指針ですが、昨日山田議員が質問され、令和３年１月10日に開催するとのことでしたので、ぜひ感染防止対策を徹底されて、大切な節目として式を開催していただきたいと思います。 　次に移ります。 　小村記念館・歴史資料館の展示リニューアルについて伺います。 　新型コロナウイルス感染症が収束した後、今から観光対策に取り組むことは必要だと思います。小村記念館リニューアルが9,306万2,000円、歴史資料館リニューアルが8,650万円と大きな金額ですので、いくつかお聞かせください。 　まず、本年４月に乃村工藝社に委託した展示の基本方針の委託の成果品に基づきこの部分は予算化されたのかお伺いいたします。 崎田恭平市長　さきの８月の臨時議会で提案しましたリニューアルに要する経費、議員御指摘の部分でありますけれども、基本計画策定業務の中で、株式会社乃村工藝社と改修規模や仕様グレードなど様々な点で協議を重ね算定したものです。その上で出てきたものが成果品となるわけであります。それを予算査定等、庁内でさらに精査を行った上で、８月議会補正予算で計上いたしております。 ６番（杉尾麻起子議員）　この４月に、展示の基本方針の委託、乃村工藝社に407万円で委託されましたが、委託理由をお示しください。 黒岩保雄産業経済部長　基本計画策定業務の委託理由ということでございますが、この事業者の選定につきましては、飫肥の歴史や文化、展示品の把握に加えて、建物の構造も把握、理解をしていただくということが必要であり、加えて、学芸員や建築士といった国家資格を有する事業者が必要だと考えておりまして、そういった業者がどれぐらいあるのかというところを調べてみますと、本市の指名願を出されている事業者の場合で行きますと、東京に本社を置く３社しかないといったぐらいに、全国的に見てもこういった非常にレアなケースの工事については、施工できる事業者は限られてくるのではないかと考えております。 　この業務委託先の選定方法につきましては、当初入札を予定しておりましたが、コロナ禍によりまして、その受注した事業者が頻繁に日南市に来るということがなかなかできない状況になってしまい、そうなりますと、工期を設定することが困難ということになりますので、飫肥の現状とか歴史、文化、いろんな事業を手がけてこられました乃村工藝社と、地方自治法施行令第167条に基づきまして、契約の性質または目的が競争入札に適さないものと判断いたしまして、４月17日に随意契約をしたということでございます。 ６番（杉尾麻起子議員）　包括的連携を結ばれていますが、この包括的連携と随意契約は対象にならないと私は思うのですが、いかがでしょうか。 松山昭彦総合政策部長　乃村工藝社との包括連携協定の第７条に係る部分の御質問だと思うんですが、確かに乃村工藝社と平成29年に包括的な連携協定を締結しているところでございます。この中の第７条の規定は、あくまで包括連携協定の自動継続される、更新されるという意味合いでの規定でございます。ですので、今後市が発注する事業の受託という部分での関連性はございません。 ６番（杉尾麻起子議員）　すいません、包括的連携とは何でしょうか、もう一度教えてください。 松山昭彦総合政策部長　包括連携協定につきましては、先ほど申しましたとおり、平成29年１月に日南市と株式会社乃村工藝社との間で結んでおります。その目的ですが、包括的な連携を行うことで、乃村工藝社が持っていらっしゃいます古民家等の有効的な活用とか、働く場の雇用の創出とかを生かして、移り住みたくなるようなまちづくりの専門的な民間の知識を有すると。そこを市としても包括的に連携して飫肥のまちづくりを進めるという目的で契約を締結したところでございます。 ６番（杉尾麻起子議員）　この協定書ですが、本年の１月で終了であって、条項の中に、甲乙それぞれから申出がないときはさらに１年延期すると第７条のところに書いてあります。ということは、際限なく協定が続けられる以上は、包括連携からつながる営業利益を１社としてよろしいのか危惧するところでありますが、いかがでしょうか。 松山昭彦総合政策部長　まさにその部分が先ほど私が答弁したところでございまして、あくまで包括的連携協定が更新されるんだという部分での第７条の縛りでありまして、今後乃村工藝社が１社でいろんな事業を自動的に受託するという意味合いではございません。全くそこは関連性がございませんので、御心配には及ばないということでございます。 ６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。 　では、次に行きます。 　臨時議会の資料によりますと、本年10月に業者の公募に入り、11月から12月に業者選定となっております。その業者選定でありますが、リニューアル業務を一括しての対象になるのか、または、基本設計、実施設計といったその都度の選定になるのかお伺いいたします。 崎田恭平市長　リニューアルにつきましては、今議員御案内のとおり、今後、基本設計、実施設計、工場制作・現場施工といった業務を実施していくことになります。 　このリニューアル業務遂行に当たりましては、これは一般的な建築工事とは異なります。先ほど産業経済部長から答弁がありましたとおり、東京に本社を置く３社しかないということで、展示というものをするものは建築物等とは全然違うので、非常に特殊な業務になります。この施工者の優れた工法やノウハウを設計に反映させつつ、設計者の改修図面に表し切れないデザインなどのニュアンスを実際作業する施工者に伝え、確実に制作に反映する必要があるなど、お互いの密な連携が不可欠になると考えております。 　したがいまして、基本設計、実施設計、工場製作・現場施工は一括して発注したいと考えております。 ６番（杉尾麻起子議員）　一括ということですね。分かりました。 　では、業者選定はどのような方式で行われるのかお伺いいたします。 黒岩保雄産業経済部長　施工業者の選定方法というところでございますが、これにつきましては、リニューアル全体の企画を提案していただきまして選定いたしますプロポーザル方式を採用したいと考えております。 　また、このプロポーザルに参加できる事業者につきましては、市内をはじめ、広く県内外に公募したいと思っております。 　なお、請負業者の選定に当たりましては、建築技術やデザイン力、企画力、過去の改修実績など総合的で高いレベルが求められますので、しっかりとした能力のある事業者を選定してまいりたいと思っております。 　仮に、プロポーザルの受託者が市外の事業者であった場合につきましては、市内事業者で請け負うことができる工事については可能な限り市内に発注するといったような条件をつけてまいりたいと考えております。 ６番（杉尾麻起子議員）　できるだけ日南市内の業者を使っていただきたいと思います。 　高いレベルを求められるというわけですが、プロポーザルの審査員はそれ以上の人たちが審査しないといけないと思うのですが、どのような方々が入られるのかお伺いいたします。 黒岩保雄産業経済部長　まず市内からは、地域づくり団体でありますとか、観光事業者といった方々と、市外のいろいろな専門家の方、大学の先生になるのか、まだ確定はしておりませんが、そういった専門家は市外の方でも入れていきたいと考えております。 ６番（杉尾麻起子議員）　はい、分かりました。 　委員会資料の中に、展示施設の課題について、「展示方法が多様化する観光客ニーズに合っていない」、「専門性の高い情報が多く、滞在時間の短い観光客には満足が低い」とあります。逆に、多様化する観光客のニーズの中ではこうした専門性の高い情報の需要が必要だと思いますが、今後の基本設計で検討はされないものかお伺いいたします。 崎田恭平市長　御指摘のとおりだと思っておりまして、今の展示の方法では、よろいが並べてある、着物が並べてある、また、小村寿太郎侯の遺品が並べてあるということしかないので、なかなか前提の小村侯がなぜすごかったのか、飫肥の歴史ということも、柔らかい人向けも伝わっていないと思いますし、逆にすごく興味がある方に対しても、自分で本まで読み込んで行けば、あれかと思うかもしれませんけれども、資料館に入ったとしても、専門性の高い情報が欲しい人にも不十分である。どちらにも不十分であろうというのが問題意識としてあります。 　そういった観点で、小村侯の功績や飫肥藩の歴史だけでなく、加えて、厚焼き卵、泰平踊、食文化や伝統芸能といったものを、映像等を活用することによって分かりやすい展示方法に改修するのが１点、あと、外国人の方もアフターコロナには来てもらえますので、多言語化の対応をしていくこと、それに加えて、議員御指摘のコアな歴史ファンにも応えられるように、展示リニューアル基本設計の中で企画展示室を設けることにしております。 　この企画展示室のほうには、時期に応じて専門的な展示を、新たな発見があったらその研究をしたものをシーズンごとに変えるといった工夫をしながら、コアなファンも喜んでもらえるような計画になっております。 ６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。 　契約時の公平性の観点から、４月の委託で事業費の概算を算出した乃村工藝社が、一般競争入札であっても、プロポーザルにしても、私は参加できないのが原則ではないかと思います。今後の協定の在り方、また、契約の在り方についてお伺いいたします。 崎田恭平市長　先ほど総合政策部長も答弁しましたけれども、協定はあくまで地域おこし起業人の協定であって、これは地域おこし協力隊も含め、国が制度をつくって、専門的な大きな東京の企業のノウハウを地方に生かすために人を派遣する制度という考え方からされていまして、その制度の考え方を活用して人だけ来てもらってアドバイスをもらっているだけで、日南市で何かの事業を受託する協定ではないということをまず確認したいと思います。ですので、先ほど部長が申し上げたように、別物だということです。 　一個一個の事業、これは建築工事でも建物工事にも、基本設計、基本構想とかをつくる段階で、１社の会社に発注してある程度のものをもらって、そこから改めて入札するときにそこをはじくというルールは、ほかのものでもないです。基本的にそれは普通のことなので、そこもあくまで基本的なことだけをもらって、入札、プロポーザルする際にそこをはじくというのは、それは建築工事でもそういったことはないので、これは通常のやり方ということで御理解いただきたいと思います。 ６番（杉尾麻起子議員）　すいません、よく分かりません。もう一度お願いします。 崎田恭平市長　例えば市役所庁舎を造りますときには、市役所に建築技師はいますけれども、大きい建物を建てられるノウハウを持った会社に、どのくらいかかるというような概算の計算を作ってもらって予算化をします。発注するときに公募するわけですけど、その基本的な考え方をつくってくれた会社を発注するときに排除するということは通常の工事でもないということです。 　今回も、乃村工藝社に基本的な幅のある、こういったことをやるときはこのくらいかかるというような大体の計算をしてもらうことと、してもらったからといって、実際やったときには、しかも金額のプロポーザルでなくて内容のプロポーザルなので、どういったすばらしい展示にするのかということをやるときに、まだもう一回完全に公平でやりますから、しかもオープンで、外部の審査員に入ってやってもらいますので、このやり方が、最初のところを外すということは、日本全国どの自治体でもしませんので、これは通常のやり方だということで御理解いただきたいと思います。 ６番（杉尾麻起子議員）　分かりました。概算を出していて、金額も分かっている。入札金額にしても、プロポーザル、このようにしたいとかも。もし入札になった場合は、金額を出しているところが手を挙げたりしたら、金額を下げて入札に挑めば、かなり低いところが取るわけです。これはおかしくないんですか。 崎田恭平市長　今回はお金の入札ではありませんので、安いところを採るのではなくて、すばらしい展示方法するところを選ぶプロポーザルです。一般競争入札でありませんから、乃村工藝社と基本的なことで、先ほど言ったようにオープンにしているわけです。乃村工藝社と話したことは全てオープンにしていて、映像を使って分かりやすくしてください、多言語化をしてください、歴史ファンにも伝わるものにしてください、このルールは、話し合ったことは全部世の中にオープンにされるわけです。乃村工藝社はそれ以上に有利な情報は持っていませんから、あとは、この方針の中ですばらしい提案を専門家の先生方と選ぶわけですから、競争上、乃村工藝社が有利になることはないということでございます。しかも、金額は入札ではないのでありませんから。 ６番（杉尾麻起子議員）　金額入札ではないということで、よく分かりました。私も、リニューアル後の観光客の経験価値、また、体験価値などをしっかりと分析していきたいと思います。 　今回、コロナ禍について質問させていただきましたが、この点について市長に意見を述べさせていただきたいと思います。 　聞くところによりますと市長は、先日、大阪経由で三重県、Ｇ１中部in伊勢志摩に行かれたと伺っております。議会開会中でもあります。このＧ１伊勢志摩は日南市にとってどれだけ重要だったのか、職員の感染流行地域やこれらの地域を経由した出張は原則不可となっていると思います。こういう点において、定例会、議会を軽視されているのではないかと思います。 　コロナ禍で子どもたちは修学旅行の行き先も県内に変更しております。また、身内の葬式などでも、感染流行地域からの参列が拒まれます。このコロナ禍で、市民などは行動の制限などを余儀なくされている中で、今回の市長の行動を私はすごく残念に思いました。次の定例会で、公務と政務の出張の取扱いを含め、行政の長としての行動規範を伺っていきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 濱中武紀議長　以上で杉尾麻起子議員の質問を終結し、午前10時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時37分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前10時50分＝ 濱中武紀議長　再開いたします。 　引き続き一般質問を続行します。 ○鈴村和枝議員個人質問 濱中武紀議長　次に、２番、鈴村和枝議員の登壇を許します。 ２番（鈴村和枝議員）（登壇）　議席番号２番、自民党令和の会、鈴村和枝。感染症対策に尽力していただいている皆様と御協力いただいております市民の皆様に感謝申し上げます。これまでの生活に感染対策をプラスして日常を取り戻していく。様々なイベントや行事、研修が中止される中でも、私たち議員は、この新型コロナウイルス感染症を理由に、足も、手も、そして頭も止めてはなりません。多くの課題や市民の声をしっかりと解決へ向けてまいります。 　それでは、質問に入ります。
   　感染対策と医療体制について。 　各医療機関では、感染防止対策を取りながら、感染者を出さない工夫や努力をされています。まずは入院されている患者さんを感染から守る、そして働くスタッフを守ることが市民への感染蔓延を防ぐことにつながっています。 　３月議会では、行政と医療機関と連携が取れているかと質問させていただきました。厚生労働省が９月10日に、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備と出された資料の中には、今後は保健所の負担軽減のため、発熱時にはかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談するとあります。受診の流れの変化に伴い、医療機関の負担増や感染リスクの拡大、市民への周知など、改めて市民が適切な医療が受けられるように医療機関の役割分担も必要ではないかとの観点から、市民が必要な医療が受けられる体制が取られているか、市長に伺います。 　壇上での質問は以上です。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　医療体制についての御質問です。 　８月28日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、季節性インフルエンザの流行期には発熱等の症状を訴える患者が増え、検査や医療の需要が急増することが見込まれることから、更なる検査体制、医療提供体制の確保、拡充に取り組んでいくことが決定されました。 　この決定に基づき、国と県が地域に医療提供体制を維持、確保するための取組指針を進め、発熱患者が帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療関係等に相談、受診し、必要に応じた検査を受けられる体制を整備することとしております。 　具体的には、発熱患者等を診ることができない医療機関が、相談または診療可能な医療機関として登録指定されている医療機関や地域外来・検査センターに患者を紹介できる体制を整備するもので、県と県医師会で協議されていると伺っております。 　また、コロナ患者発生時における入院患者の後方支援などにつきましては、市内にある感染症指定医療機関のコロナ患者を受け入れる能力を超える場合は、調整本部において、隣接する医療圏での受入れを調査すると伺っております。 　市内にある感染症指定医療機関は、専門的な治療を必要とする患者が入院している場合が多く、市内の医療機関への転院等は困難であるため、大学病院や隣接する医療圏にある二次救急医療を担う病院等への転院が想定されると考えております。（降壇） ２番（鈴村和枝議員）　宮崎県は、６月補正予算で、感染拡大防止策と医療体制の更なる強化として、ＰＣＲ検査に係る地域外来・検査センターの設置予算を上げております。 　宮崎県に問い合わせたところ、南那珂とほか２医療圏で未設置とのことでした。現在の状況を健康福祉部長に伺います。 若松敏郎健康福祉部長　検査センターと検体採取センターですね。 　検査センターにつきましては、先ほど議員仰せのとおり、県が各二次医療圏において、医師会等と連携して地域外来・検査センターを設置し、検体採取またはＰＣＲ検査等を実施できるように整備を進めていると現在伺っております。 　また、検体採取センターにつきましては、南那珂医師会で設置に向けた協議が進められているとお伺いしておりまして、市といたしましては、設置に関する申請手続や設置に必要な費用等を支援する旨を県と南那珂医師会に伝えているところでございます。 ２番（鈴村和枝議員）　医師会が協議中だということはずっと聞いているんですけれど、いつどこにというところはまだ分かっていないということですか。 若松敏郎健康福祉部長　今週中に、いろんな役員会とかが開かれるとは伺っております。 ２番（鈴村和枝議員）　次に行きます。 　新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されています。どちらかの重症化リスクを最小限に抑えるには、インフルエンザワクチンの接種は有効です。 　日本感染症学会の提言では、65歳以上の定期接種者の次に強く接種を推奨するとして、医療関係者、基礎疾患を有する方、小児が挙げられていました。感染者と接する機会の多い医療従事者やハイリスクの方、子どもへのインフルエンザワクチン接種に対して、65歳以上と同様の助成ができないか、市長に伺います。 崎田恭平市長　現在、議員御指摘のとおり、インフルエンザ予防接種は65歳以上の高齢者を対象に助成をしておるわけであります。また、国において、今ありましたとおり、インフルエンザワクチンの数量に限りがあるため、65歳以上の高齢者、医療従事者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月以上の乳幼児から小学２年生までの児童を対象に、優先的な接種対象者を定めるとともに、接種時期についての呼びかけを行うこととされました。 　しかし、国は、ワクチンの数に限りがあるため、自治体が幅広く無料化することによって、ワクチンの供給が逼迫し、高齢者などの真に接種が必要な方々が接種できない状況も懸念しております。 　こういった状況から、インフルエンザワクチンに対する助成拡大につきましては、国が推奨する対象者以外までの拡大は考えておりませんが、円滑な接種ができるように、市におきましても啓発に努めてまいりたいと考えております。 ２番（鈴村和枝議員）　今市長の言われた、国が強く接種を推奨する対象というのは、今私が助成をしてくださいと伝えたハイリスク群や医療従事者や子どもは含まれますか。 若松敏郎健康福祉部長　対象者というのは、定期接種の対象となる高齢者……。 　暫時休憩をお願いします。 濱中武紀議長　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時58分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午前10時58分＝ 濱中武紀議長　再開をいたします。 崎田恭平市長　議員のご指摘は、市は65歳以上の助成をすると言っているわけで、全部は拡大していかないと国が言っている間のところをどうするか、要は妊婦とかということですね。妊婦とか、子どもたちとか、基礎疾患がある方の助成をするのかしないのかということを聞きたいということですね。 　今、地元の医師会のほうも、この助成の在り方について、いろいろご意見を伺わないといけないところですが、いろんな方法があると思っています。どこまで広げるのかという問題と、例えば65歳以上は完全無料化にするのかという問題もありますし、どういった形でしていくかということは今日時点ではまだ判断ができておりません。地元の医師会の先生方とも相談しながら、どういった形をすると一番リスクがある人が負担なくやれるのかというところを検討している段階でありますので、今日時点では、まだ決定はしていないところでございます。 ２番（鈴村和枝議員）　私も、このインフルエンザワクチン、もし助成を拡大することで高齢者が打てなくなるリスクがあるのではないかということで、厚生労働省に問合せをさせていただきました。幅広く無料化するというのは、誰でも無料化することは進めていないと。ただ、非常に強く接種を推奨する方たちに対しては、無償化なり、補助を出すなり、自治体でやってもらいたいという意見をいただきましたので、しっかりとそれを踏まえてよろしくお願いいたします。 　宮崎市内では、介護施設でクラスターが発生しました。日南市内で同様のマンパワーが必要とされる施設でクラスターが発生した場合の対応は想定し備えているか、健康福祉部長に伺います。 若松敏郎健康福祉部長　介護施設でのクラスターについての御質問でございます。 　基本的には県のほうで対応していただくことになります。保健所から施設へ陽性の連絡が行きまして、感染者の入院調整、医療機関への搬送、施設の消毒やゾーニング等の指導、防護具等の提供、必要な場合には介護職員の派遣など、保健所を中心に県が行うことになっております。 　市といたしましては、保健所からの依頼に基づいて、保健師の派遣とかの業務を担うことになります。また、軽症者等が多く発生した場合には、県が運営するホテル等に職員を派遣し、お手伝いをするということになっております。 ２番（鈴村和枝議員）　管轄が県だということで理解しました。 　次に行きます。 　感染症対策と経済対策について。 　飲食店や接待を伴う夜の店では、客足が戻らず、厳しい状況が続いていると聞いております。いつまでこの状況が続くのか、不安の中で経営を続けていただいておりますが、地域資源を守る意味でも、グリーンフラッグを掲げ感染対策をしっかりと取る飲食店に対して利用促進につながる事業ができないか、産業経済部長に伺います。 黒岩保雄産業経済部長　感染防止対策をしっかりやっておられます飲食店に対する支援の御質問でございます。 　休業要請等の期間が終了いたしまして、再開されている飲食店が多い状況でありますが、グリーンフラッグを掲げ、しっかり感染症対策を行っているお店につきましても、なかなか客足が戻らないと。１回目の休業要請よりも２回目のほうがなかなか戻りが遅いというような話もお聞きいたしております。全国で発生いたしましたクラスターが飲食店で発生したといったこともありまして、感染に対しての不安が多くなっているところが原因ではないかと考えております。 　こうした中、議員御提案のとおり、市といたしましても、感染防止対策をしっかりと取っておられる飲食店につきましては支援が必要だと考えておりまして、検討していきたいと考えておりますが、現在、国のほうでＧｏＴｏイートがスタートしています。10月から利用が可能となっておりますが、実はこれは飲食店なんですけれども、スナックは対象にはなっていないというところでございます。 　一方で、ＧｏＴｏイートは、登録店については、ある程度しっかりしたガイドラインを守っているお店だけを対象にすると。その後、国のほうが抜き打ち検査もやるというぐらいしっかりしたものです。 　したがいまして、こういった制度に併せて、ＧｏＴｏイートの対象になっていないスナックといったところを市が独自で何か支援ができないかについては、この前認めていただきました緊急経済対策事業を活用しながら措置ができないかということを検討してまいりたいと考えております。 ２番（鈴村和枝議員）　よろしくお願いします。 　次に行きます。 　災害時の分散避難について。 　先日、台風10号の避難所は、どこも想定以上の避難者であったと聞いております。私も避難所を見せていただこうと多目的体育館へ伺いました。少ない職員が汗をかきながら多くの市民の方々を受け入れる姿に、私も昼過ぎまでお手伝いをさせていただきました。災害支援において、一番は口を出さずに手を動かすことと思いながらも、やはり多くの課題があったのではないかと思っています。 　そこで、今回の台風10号による避難所運営で見えた課題は何か、総合政策部長に伺います。 松山昭彦総合政策部長　避難所での課題についての御質問でございます。 　松岡議員にもお答えしましたが、今回、ある程度の避難者は想定しておったんですが、それを上回る約1,500人の避難者がございました。議員仰せのとおり、時間帯も重なったこともありまして、非常に職員は、受付や、テントの立て方の手伝いなどで忙殺されたというようなところになってしまいました。やはり、初動態勢で一時的に人員不足が生じたというのは否めなかったと思います。したがいまして、要配慮者への支援という点でも、いろいろシミュレーションはしていたんですが、なかなかそのとおりにいかなかったという点もございます。 　あともう一つが、食事、水の関係です。周知としましては、避難所に自分の食べる分を持ってきてくださいという周知をしておったんですが、今回、早い段階から食事はどうなるのかということで避難者の方から求められまして、十分数がなかったというところも出たようでございます。この点も大きな課題かと思っています。 　いずれにしましても、いろんな問題が出てきて、今回の台風10号は事前に気象庁がかなりアナウンスをした関係で、大きな教訓になったことは間違いございません。私どもも避難所運営をもう一回再構築すべきだという点を内部で協議しておりますので、これからの台風、災害にもしっかり備えていきたいと考えております。 ２番（鈴村和枝議員）　私が感じた課題も、高齢者への配慮、障がいのある方への配慮ができる状況ではなかったと。これは、避難所運営をする前に、人員配置から間違っていたのかと思うんですけれど、本当にいる職員は精いっぱい頑張られていました。ただ、マットを配るときに、目の前に車椅子のお年寄りがパジャマでいる姿を私は見て、あり得ないなと思ったんです。その方を移動したいとなったら、その方たちも、もうここでいいわと言われたし、移動する場所を整えられたのも昼過ぎであったということで、いろいろな問題があると思うんですけれど、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　質問２の、市民の防災意識の向上については、先日松岡議員の答弁で、条例制定までやっていくと伺ったので、少し私からもお願いがあります。 　防災意識の向上を含む条例制定については、日頃の備えや発災時、発災後に市民がしっかりと自助で何をすべきか情報を持ち行動することが大切です。今回の避難所対応では、多くの不満の声が聞かれましたが、市民にしっかりと知らせ、理解し、備えてもらうことも行政の役割です。 　多目的体育館では、吾田中央区の自治会長と班長が集まり、避難者の支援をされていました。後日話を伺いに行くと、台風前日から要避難者をピックアップして、さらに、避難先はあるか、避難所まで行けるか、行けない方は班長が連れていく。また、地区で逃げ遅れた方の対応も想定して、班長たちが残り、役割分担をされていました。このように共助がしっかりなされるためには、一人一人の防災意識が高いことからだと思っています。 　大規模災害時には多くのマンパワーが必要となる、このような地域での共助は非常に有用であると考えますが、市長はいかがでしょうか。 崎田恭平市長　御指摘のとおりだと思っております。自治会長や班長さんたちが、そのように自主的に動いてくださる。これは本市として、自主防災組織の組織率をＫＰＩに掲げて、高くなるようにやっておりますけれども、ただ自主防災組織をつくるだけではうまくいかないわけで、自治会によっては熱心に、市の防災専門官を講師に呼んで講演をやってもらい、自主的な訓練をやっていらっしゃる自治会も生まれているかもしれません。 　そういった観点から行きますと、今回条例をつくろうと思っておりますけども、そういった機会を通じて、特に今回の避難所は、先ほどのマンパワーが足りなかった部分の御指摘は甘んじて受けたいと思っておりますが、想定を超える人が来られました。気象庁がかなり逃げてくださいと強くおっしゃったため、いつもより多い、過去最高の避難者があったのは事実なので、こういったことを我々もしっかり受け止めて、次に生かしていきたいと思いますし、行政側も住民の側も意識を高めて準備できるように、これからもしっかり努力していきたいと思います。 ２番（鈴村和枝議員）　まさに市長が言われたように、市民の防災意識の向上とともに、行政もしっかりと災害に強い日南市としていってほしいと思っております。 　次に行きます。 　子育て支援について。 　先日、文教厚生委員会にて意見交換を行った方々より、子どもの成長過程で切れ目ない支援を行うには、さらなる連携が必要であると伺いました。昨日の谷口議員への答弁では、各課で連携が取れていると言われていましたが、実際は、課をまたぐときには一から説明があるなど、民間事業者が苦慮する面もあるそうです。改めて今後の連携をどのように行っていくか、健康福祉部長に伺います。 若松敏郎健康福祉部長　切れ目ない支援体制についての御質問でございます。 　現在、本市の子どもの発達支援につきましては、関係機関等と連携したサポート体制を構築しているところでございます。この連携をより的確な支援につなげるために、児童発達支援事業所、愛泉会日南病院、くろしお支援学校などの支援団体と市の関係課が参加して行われる日南市地域自立支援協議会こども部会、こども課の各係が参加して行われるケア会議、愛泉会日南病院、小・中学校の特別支援教諭や市の関係課が参加して行われる教育支援委員会など、各種連携会議を定期的に開催し、必要な情報共有と関係機関の役割を確認することで支援ができているものと認識をしております。 　なお、相互の情報共有、事業間連携につきましては、今後も各事業所と意見交換を行い、改善すべき点は改善していきながら、引き続き連携強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、この前は短時間でございましたので、またこども部会の方と意見交換をやってみたいと考えております。 ２番（鈴村和枝議員）　健康福祉部長の答弁からすると、これまでの連携の形は変えずに強めていくというところですか。 若松敏郎健康福祉部長　現在の支援体制については、それぞれその子に合った、必要な関係機関等で、Ａの子、Ｂの子、Ｃの子で集まる人数が違うというところがございますので、その辺りを含め、関係する人全体がいいのか、スポットとして絞った会議がいいのか、その辺りをまた意見交換したいと思います。 ２番（鈴村和枝議員）　それぞれの会議がやりやすくなったというのは事業者さんからお聞きしているんです。ただ、教育委員会を含む、子どもたちを一連の成長過程で見ていくという会議が主体と私は捉えているんですけれど、今後そういった会議は考えられていないですか。 若松敏郎健康福祉部長　現在でも、教育委員会と連携した会議として教育支援委員会というようなものがございます。果たしてそれが、今のやり方がどうなのか、こども部会の方とも意見交換をしながら、よりよい形を目指していきたいと考えております。 ２番（鈴村和枝議員）　行政はやっていると言って、事業者は、いや、できていないと言うので、なかなか難しいと思うんですけれど、しっかりとこの間意見交換をした方々ともう一度お話をして、よりよい形にしていってください。そして、昨日、谷口議員への答弁で、スマイルファイルですか、きずなファイルですか、福祉課が主体的にやるとお聞きしたので、日南モデルの作成もしっかりとお願いいたします。 　先日、県議会を傍聴していますと、日高陽一県議が発達障がいのある子どもさんの支援について質問されていました。その中で、「教育と福祉が部局を越えた支援が必要である。対象は同じ子どもさんです」という言葉が印象に残りました。 　また、視察した新潟県三条市の取組は、國定市長肝煎りの政策であったと聞いております。市長に就任されすぐに縦割りをやめて、教育委員会に一括した担当課をつくった。 　我が市の崎田市長が政治を志す一端となった出来事に、大学時代の養護施設でのボランティア経験があったと思います。全ての子どもたちが同じスタートラインに立てるように、崎田市政の２期で達成されたと思いますか、市長に伺います。 崎田恭平市長　子どもの貧困等の啓発を含め、中学校での性教育というのも踏み込んで始めましたし、そういった自分がやりたかったことはかなりやってきたつもりなんですが、今の話は、縦割りだから駄目とか、くっついたからオーケーということでもないと思っているんです。結果として子どもたちにとっていいかというところで、教育委員会と福祉部局が合体することによってやりにくくなる部分もあると思いますし、福祉部局もこども課も教育分野だけではなく幅広くやっているので、部署が別であっても連携できているかどうかに一番の課題を見つけないといけないと。 　今、議員御指摘があったとおり、現場の人から意思疎通がうまくいってないのではないかとか、連携が弱いのではないかという御指摘があれば、どういったところなのかというのを真摯にお伺いして、そして改善すべきは改善すると。それをやってみても改善できず、構造的な問題なんだと、つまり部署を一緒にしないと解決できない問題なんだとなれば、次のステップでそういった統合等も考えないといけないと思いますが、現状としては、教育委員会とこども課、福祉部局が連携することによって解決できるのではないかと思いますので、まずはその連携強化がうまくいっているかというところを私自身もしっかり着目してやっていきたいと思います。 ２番（鈴村和枝議員）　話を聞いていると、事業所はどこも、子どもたちのためにやっているんです。子どもたちのために必要な連携を取るのに各課に行くと、それはうちじゃありませんからというので時間がかかるというのと、連携を取っていたのが職員交代で途切れてしまうといったところも加えて、連携を取っていっていただきたいと思います。 　次に行きます。 　日南市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業について、第７期介護保険事業計画との大きな違いや方針の転換はあるか伺います。 若松敏郎健康福祉部長　高齢者保健福祉計画・介護保険計画についての御質問でございます。 　市におきましては、現在、日南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を開催し、策定に取り組んでいるところでございます。 　基本的には、第７期の介護保険事業計画で策定し実施しました施策事業を継承し、強化しながら、国の基本方針に沿った計画を策定することにしております。 　基本方針で特に大きな違いとなっておりますのは、近年の災害発生や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえて、災害や感染症対策に係る体制整備について記載することとなっておりますので、この点が大きく違っていることだと考えております。 　今後も、今年度の策定完了に向け、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるような計画となるよう、日南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会において検討、協議を行っていきまして、３月議会にて報告させていただきたいと考えております。 ２番（鈴村和枝議員）　ありがとうございます。第７期介護保険事業計画前後に、小規模多機能居宅介護事業所について、以前一般質問があったかと思います。議事録で答弁のほうは確認させていただきましたので、質問に入ります。 　日南市内には３か所の小規模多機能居宅介護事業所がありますが、看護小規模多機能居宅介護事業所はありません。継続した医療が必要な方が安心して住み慣れた家で暮らし続けられる事業として、訪問、宿泊、通いが１か所で担えることは利用する側にとって大きな魅力であると考えております。安心して地域で暮らせるために、今後新設をお願いできないか、第８期計画にどのように反映されるか伺います。 崎田恭平市長　看護小規模多機能居宅介護でございます。これは、小規模多機能居宅介護と並び、高齢者の日常生活全般を柔軟な提供により支えることが可能なサービスであるとともに、働きながら要介護者を在宅で介護している家族の負担軽減につながり、介護離職防止にも効果を発揮するサービスであると認識しております。 　新設につきましては、今後、要介護認定者数の見込みやサービスの利用状況などを踏まえて、介護保険事業計画策定委員会の中で検討していただくことになります。 ２番（鈴村和枝議員）　これは第８期計画に入れていただかないと、今後３年間新設はないということなんですけれど、もう計画をつくっているときですね。推計を取っているときですか。 若松敏郎健康福祉部長　現在、策定委員会を開催しているところでありまして、現在までのサービス量がどうであったのか、今後の高齢者、介護者がどうなっていくのかを総合的に勘案しながら、看護小規模多機能居宅介護についても検討していくということになっております。 ２番（鈴村和枝議員）　ちょっと話させていただきますと、東京で、昨年、多摩川氾濫時に、友人が働く看護小規模多機能居宅介護事業所では、危険区域に住む高齢者を回って避難所へ移送したり、泊まりの対応をしたと聞きました。介護保険利用者で急なショートステイは調整に時間がかかります。看護小規模多機能居宅介護や小規模多機能居宅介護では、人数に制限はありますが、利用者であれば即対応できます。今回の台風10号でも、避難所として受け入れた施設があるそうです。そういったことを考えると、地域に根差して地域密着型で高齢者を見ていく、地域に根差すということは地域の方々も巻き込んで見ていくというところで、在宅で高齢者を看護または見ていく方にはとてもいい施設なんです。 　日南市内に３か所あるんですけれど、油津のほうと南郷のほうにはこの看護多機能居宅介護事業所と小規模多機能居宅介護事業所が全くないんです。そういった地域の悩みとか家族の介護とかの大きな受皿となる事業所でありますので、今後新設を考えてほしいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 濱中武紀議長　以上で鈴村和枝議員の質問を終結し、午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時23分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後１時00分＝
   濱中武紀議長　再開いたします。 　午前中に引き続き一般質問を続行します。 ○井福秀子議員個人質問 濱中武紀議長　次は、19番、井福秀子議員の登壇を許します。 19番（井福秀子議員）（登壇）　皆さん、こんにちは。日本共産党日南市議団の井福秀子です。 　コロナ禍の中、大型台風10号は九州に接近し、県内では100万人に避難指示勧告が出され、大変な爪痕を残しました。自然の脅威をまざまざと見せつけられました。今回、停電も多く、日南市内でも1,900戸が停電しました。消防団関係、市役所の職員の皆様、本当に御苦労さまでした。 　今、世界的には、コロナ危機や気候変動問題を巡り、環境問題が大きく問われています。人間の無秩序な生態系への介入、環境破壊がコロナ危機をきっかけとした世界的な関心事になりました。首相に指名された菅首相は、こうした問題についても関心を持ち、安倍政治を継承するのではなく、長期政権がもたらした負の遺産を決して目をそらさずに、国民の命と暮らし、そして憲法を守る政治を行ってほしいものです。 　それでは、通告どおり質問に入ります。 　初めに、（仮称）道の駅北郷計画について伺います。 　道の駅の施設運営予定者が８月末に決定され、全員協議会でも説明をされました。審査委員会委員からの要望事項も３項目と多く、行政がしっかりと支えていくことが必須のようです。ほかに応募するところがなく、２回目の審査でやっと60点の合格点に達した程度でございました。あと１年で指定管理者を決定することとなりますが、市としてはどのような指導を考えているのかお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　（仮称）道の駅北郷運営予定者についての御質問です。 　今後速やかに覚書を締結した後、道の駅運営に向けた準備に着手することになりますが、道の駅開業を令和５年10月とした場合、開業まで約３年となり、事前に指定管理に関する議案を提出することを考慮しても、十分な準備期間が確保されることになります。 　市といたしましては、まずは農政課や水産林政課など第一次産業を担当する部署が窓口となって、運営予定者と生産者、ＪＡ、漁協などの関係機関とをつなぐことによって、出荷者協議会の早期設立に向けた支援を行いたいと思います。 　また、道の駅運営の要となる駅長候補者についても、市内で適任者が見つからない場合は、県のプロフェッショナル人材戦略拠点への相談やローカルベンチャー支援事業の人材マッチング制度などを活用し、運営全般に秀でた人材探しに協力していきたいと思います。 　なお、国においても、道の駅制度がスタートして４半世紀が経過し、直売施設や休憩施設の充実はもちろんのこと、防災や観光、福祉など多様なニーズに対応していくことが必要であるとし、2020年から道の駅第３ステージとして位置づけて、今後の道の駅の在り方について研究を進めているところです。 　この第３ステージ推進委員会の委員に、学識者として宮崎大学地域資源創生学部の根岸教授が入られていることから、今後、アドバイス等をいただきながら、様々な機能が充実した道の駅づくりを図っていきたいと思います。 　このような国の動向なども注視しながら、多くの市民や利用者に満足してもらえるような道の駅づくりに向けて、非常に熱意を持っておりますこの運営予定者と一緒に、十分に連携を図りながら進めていきたいと考えております。（降壇） 19番（井福秀子議員）　全員協議会でもいろいろと質問が出ましたけれども、審査委員の評価ですが、審査の評価を60点以下にされた審査委員の方はどのような意見をされていたのか教えてください。 松山昭彦総合政策部長　審査の評価のどういった意見かということですので、いい機会ですから、どういった意見があったかについて御紹介を差し上げたいと思います。 　まず、委員の皆さんからいろんな質問が出たのは、これは審査会ですので当然なんですが、前回のプレゼンよりも大分良くなった、すごく良くなったという意見もございました。それから、今回の内容は非常に内容が詰まっていたという意見もあったようです。加えまして、コロナ禍で心が折れそうだったと思うけれど、よくここまで仕上げたと思うという御意見も出ています。更には、オープンまでは、三、四人は専念する形でがつがつ働いてほしい、準備に邁進してほしいという御意見も出ています。 　そういった意見があってからの委員の方々の総括としましては、行政のほうも協力的な体制、要するに支援体制をしっかりつくって指導しながら進めてほしいという御意見、それから、全員協議会でも御説明しましたけれども、早く駅長を見つけて一体となって準備を進めてほしいというのもありました。 　先ほど委員が60点という表現をされましたが、今回の60点というのは、いろんな審査会では割と標準的なクリアすべき点数なんですが、ある意味では、その点数をクリアしたので頑張ってほしいという御意見もありました。もう一つは、プレゼンを聞く限り、足りない部分も確かにあるという御意見もありました。そういったこともあって、行政はそういったところをしっかり点検して準備を進めるべきだという御意見がありました。 　今申し上げましたような御意見を総括する形で、審査委員会として掲げられました３つの要望だと考えております。 19番（井福秀子議員）　私は、60点以下にされた審査員の方の……。 濱中武紀議長　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時08分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後１時08分＝ 濱中武紀議長　再開いたします。 松山昭彦総合政策部長　先ほど私がるる紹介しましたが、マイナスの部分、要するにまだまだ足りない部分があったというようなところが60点以下の方々の御意見ということで総括できると思います。 19番（井福秀子議員）　はい、分かりました。 　私は、2018年12月議会でも質問しましたが、総合交通・産業活性化対策特別委員会の要望活動の際に、衆議院議員会館で、道の駅に精通している大野博堂氏のお話をお聞きしました。「北郷の道の駅で何を売り出したいのか、そこをしっかりと捉えて、地元の協力や盛り上がりと共通の認識で地域が一体となって取り組んでいかないと、駄目な道の駅になる」と言われました。私も同様に思っておりますが、この講師の指摘をどう受け止めておられるのかお伺いします。 崎田恭平市長　まず、今回の審査会をもって、やっとスタートラインにつくということができたわけであります。準備期間も十分にある中で、熱い思いと、地域としっかり連携していきたいというお話でございます。これからは、出荷者協議会の設立に向けた取組をしっかり進めていきたいですし、それをしっかりサポートしていきたいと思います。 　多くの地域住民と関わりを持ちながら、地域に根づいたしっかりとした道の駅をつくりたいという思いを持っていらっしゃいますので、その思いのとおりになりますように、しっかりサポートさせていただきたいと思っております。 19番（井福秀子議員）　今年の９月10日に、北郷町商工会と南郷町商工会の連名で、５項目にわたる要望書が市長と議長に出されております。これは、全県商工会長において、県下35商工会の総意により決議されたものです。 　一つには、新型コロナウイルス感染症の影響による経営悪化に対する更なる経済支援施策の実施についてや、商工会に対する市町村補助金の拡充などについて、まだありましたが、その小さい記載事項を見ても、具体的に道の駅についての要望はどこにもありませんでした。 　そういうことで、地域の方々のそういった声が聞こえないんですけれども、道の駅計画を中止して、その予算をコロナ対策費用に回す考えはないかお伺いをいたします。 崎田恭平市長　この道の駅構想につきましては、数年前よりずっと進めてまいりました。地域住民説明会に私も同席しましたし、井福議員も何度も来られていると思いますけれども、どう進めていくのかというような質問は多くありますが、やめるべきだという声は、図書館の部分を除けば、説明会等でも聞いておりません。地域住民も理解しながら今進めているものと思っております。 　加えて、一方で、国土交通省のほうに国土強靱化の予算や必要な道路整備予算をしっかり確保してくれと要望しております東九州自動車道の早期完成というのは、日南市にとっては至上命題です。その中で、市として道の駅を整備し、高速道路の利用者に対して受入れの準備をしていくのは、道路予算を獲得する上でも非常に大事な施策だと思っております。 　コロナに関する予算につきましては、これまでコロナ地方創成臨時交付金で充てておりまして、今のところそれでしっかり対応しておりますし、コロナであっても、一方で、自治体としては、国に道路整備予算等は止めてくれるなと要望している最中でありますので、これは自治体としてもしっかり道の駅を整備してやっていきたいと思っております。 　また、コロナ対策については、まだ必要な予算として国のほうにも市長会を通じて要望させていただいておりますので、そちらのほうもしっかり確保してまいりたいと思っております。 19番（井福秀子議員）　私のところには最後まで反対してくれという北郷住民の方からの声が届いております。 　それでは、次の項目に行きます。 　次に、コロナ危機の中で学ぶ子どもたちに必要なことについて伺います。 　今、子どもたちに、学び・心のケア・安全を保障するためには、20人程度の少人数学級がどうしても必要ではないでしょうか。インターネットで調べてみますと、日南市の全小・中学校でクラスの人数が平均30人以下となっています。平均20人以上のクラスが小学校で６校、中学校で３校となっています。その中には、特別支援学級もあると思いますので、各学校、学年ごとでは実際にどのような状況になっているのか、お伺いをいたします。 都甲政文教育長　少人数学級についての御質問です。お答えいたします。 　小・中学校における学級編制につきましては、県の教育委員会が定める基準に基づき実施しております。 　学年ごとの30人以上学級の学級数を申し上げます。まず、小学１年生では、日南市全体で20学級あるんですけれども、そのうち１学級が30人を超えると。２年生につきましては、21学級ありますが、２年生はございません。３年生は15学級ありまして、７学級が超えております。４年生では、20学級中６学級、５年生では14学級中８学級、６年生では20学級中７学級、中学校に行きまして、１年生では、16学級のうち６学級、２年生では、15学級のうち９学級、３年生は13学級のうち７学級、以上となっております。 19番（井福秀子議員）　私は、少子化で子どもが少なくなっているので少ないのかと思っておりました。しかし、私も、ある小学校で、１年生がそれこそ１クラスになっていますけれど32人、２年生が29人で、３年生が39人と、まるでこの平均人数と実際は違っているのだなと。今答弁していただきましたけれども、それでもかなり30人以上というのは多いんだなということを知りました。これでは３密は防げないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。 都甲政文教育長　そういうところはなかなか厳しい面もあります。ですから、その中でいろいろ工夫しながら、ちょっとでも距離を空けるとかいうことをやって、各学校で取り組んでもらっています。 　なかなか子どもたちの数というのは、国の定数があって、なかなかうまくいかないところもあるものですから、そこら辺は各学校、それから私どもも一緒に考えながら工夫しているところです。 19番（井福秀子議員）　ＯＥＣＤ加盟国38か国の小学校の１クラス当たりの平均児童は21人に対し、日本は27人ということです。同じく中学校の１クラス当たりの生徒は、平均23人に対して日本は32人で、加盟国中で２番目に１クラスの人数が多くなっているそうです。 　ＯＥＣＤは、新型コロナウイルス感染症の予防対策として、ほとんどの加盟国が１メートルから２メートルの人と人との距離の確保を学校再開の条件にしているように指摘されておりますが、日本はそうはなっていないんですね。どんなでしょうか。 都甲政文教育長　先ほど言いましたように、なかなか難しい面があります。今は子どもたちの机も大きくなっていたりしているんです。教室も少しは大きくなっているんですが、そういう点ではなかなか難しい面もあって、先ほど申しましたように、できるだけ距離を取るようにということをやっているところです。 19番（井福秀子議員）　次に、詰め込み過ぎず、子ども一人一人に合わせ、行き届いた授業をするためには、もっと教員を増やすべきであると思います。現状で、子ども一人一人に対ししっかりと目配りができ、行き届いた教育ができるような適正な職員の配置がなされているのかお伺いをいたします。 都甲政文教育長　教職員の配置につきましては、先ほど申し上げました県の教育委員会が定める学級編制基準に基づいた学級数に応じて配置されますので、適正であると考えております。 　市といたしましては、教育環境サポート事業として、学校の状況に応じて、学習支援員、生活支援員、スクールサポートスタッフ等を配置するなど、よりきめ細かな指導が行える体制づくりを行っております。 19番（井福秀子議員）　現在、吾田東小学校では、産休代替の先生も見つからずに、教頭先生だったか教務主任だったか、その方がクラスの担任をされていることを聞いたんです。びっくりしました。昨年も吾田小学校で同じことが起こり、４か月ぐらい担任が決まらずに、教頭先生や教務の先生が交代でクラスに入っておられたということです。 　これでは子どもたちが本当にかわいそうだと思うんです。産休・育休の代わりがなかなか見つからないと、これはどこの学校でも起こり得る状態になっているということをお聞きしましたが、その対策をどう考えておられるのか伺います。 都甲政文教育長　実際、後の先生がいらっしゃらないのは事実でございます。非常に苦労しております。それもあって、とにかくまず情報をいろいろ集めると。例えば新卒の人とか、あと、辞められた先生なんかにも声をかけて、とにかくこちらがいろんな情報を集めて持っておくということです。 　場合によっては、他県に電話したり大学に電話したりしてそういう人の発掘をしているんですけれども、正直なかなか人がいないという状況はあります。 19番（井福秀子議員）　学校では、教員がいないということは本当に大変な状況だと思います。日本の教育費への公的支出は、ＯＥＣＤ加盟国38か国で比較してから、これも下から２番目だそうです。せめて世間並みに引き上げるならば、10万人の教員を増やすことができると。大学の学費を半分にし、段階的な無償化を図ることは十分可能だと。そういったことで、未来を担う子どもたち、若者の教育にこそ大切な税金を使うべきであると思います。そうすれば教員も増えてくるのではないかと思いますが、これは市の責任というよりか、国の責任です。 　次に、ユニセフがＯＥＣＤ加盟国38か国に住む子どもの幸福度を調査した報告書を公表いたしました。日本の子どもは、生活満足度の低さ、自殺率の高さから、精神的な幸福度が37位と最低レベルだったとのことでした。 　一方で、身体的健康では、肥満の割合が最も少なく１位で、経済的にも比較的恵まれていたが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福を感じていない現実が明らかになりました。 　この結果についてどのように受け止めておられるのか、また、日南市において子どもの自殺率とか、いじめの状況、そして、不登校の子どもたちの状況はどうなっているのかお伺いいたします。 都甲政文教育長　精神的幸福度が低いレベルにあるということについては、私は意外な結果と受け止めております。恵まれた現代の日本において、児童・生徒それぞれが抱えている問題があるという表れだと思っております。特に進学、友人関係、家庭環境など多くの出来事が子どもたちに影響を与えていることと思われます。したがって、児童・生徒が満足できるように、学校や家庭、関係機関など周りの大人がしっかりと連携し、少しの変化も見逃さず、即時対応できる、よりよい体制づくりが必要だと考えております。 　日南市における小・中学生の自殺につきましては、私の知るここ十一、二年ではありません。 　いじめの認知件数につきましては、小さないじめも見逃さないという取組によって、昨年度、小・中学校合わせて433件ございました。９月現在、認知したいじめにつきましては、全て解消しております。 　次に、不登校者につきましては、昨年度、小・中学校合わせて56件となっております。なお、高校生につきましては、個人が特定されることもあるということで、地域別の数は県としては出していないと伺っております。 若松敏郎健康福祉部長　幼稚園、保育所等の未就学児につきまして、私のほうから答弁させていただきます。 　まず、自殺についてですけれども、現在遡って調査可能な過去５年間における未就学児の自殺者はありません。 　次に、いじめの状況についてですが、特に調査等を行っておりませんが、保育所等におきましては、常に保育士が子どもを見守っておりますので、いじめが発生した場合には、保育士が状況を把握できる状況にございます。現在のところ、市内の各園からの報告や相談等もありませんので、いじめの発生はないものと考えております。 19番（井福秀子議員）　ありがとうございました。やはりまだ不登校も多いんですね。いじめはかなり小さいところからされているということですので、一人一人の子どもに行き届くようになればいいと思います。 　次に、障がい児支援について伺います。 　８月25日に、議場にて文教厚生委員会所属の議員と日南市地域自立支援協議会こども部会の皆さんと意見交換会をさせていただきました。大変お忙しい中、７施設・事業所から11名の皆様に御出席いただき、有意義な会となりました。大変勉強になり、貴重な御意見を伺うことができました。今日は、その中から御要望等をいただきましたので、その一部を質問させていただきます。その会には、市当局の部長、課長も出席いただいておりましたので、十分御理解いただいていると思います。まとめて質問いたします。 　第１に、支援が途中で切れないため、出生からの支援を１冊のファイルにして親が所持し、常に活用できるようにならないかということ。 　第２に、市内にある各施設や事業所、学校等に通っている子どもたちが集まって意見交換会や研修会など合同で開催できる交流の場を設けることはできないかということ。 　第３に、市全体のバリアフリー化ができないかということ。具体的には、歩道の段差解消、表示のイラスト化、多目的トイレの増設などです。 　第４に、親や子どもが困っているときに相談できる場所や事業所があることを知らない教師もいると。相談窓口や各種制度について徹底した広報をすることはできないか。 　第５に、施設や事業所等が外部から講師等を招いて月１回行っている子どもと母親のカウンセリング、ケアカフェの経費の一部を市で援助できないか。 　以上の５点について伺います。 若松敏郎健康福祉部長　まず、障がい児の相談支援ファイルでございますけれども、谷口議員、鈴村議員にもお答えしましたとおり、市のほうで、県の教育委員会が作成しております相談支援ファイルを活用したものを作成しまして、あらゆる場で広報しまして普及啓発に努めてまいります。 　次に、各施設、学校合同の場でございますけれども、市は今年３月に、発達障がいの理解と支援をテーマとしたシンポジウムを開催する予定にしておりましたが、コロナの影響で延期しました。また同じ内容で、今後時期を見て開催したいと考えております。 　また、ほかの研修会等につきましては、こども部会の方と意見交換をしながら、必要に応じて開催したいと思います。 　また、バリアフリー化についてでございます。本市では、日南市障がい者計画におきまして、県の人にやさしい福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化を推進しているところでございます。例えば公共施設を造る場合には、30日前までに県のほうに届出をしまして、指導等をいただくというようなことになっております。このように、国全体でバリアフリー化については、徐々にではありますが進んでいくものと考えております。 　次に、講師を招いてのカウンセリング、ケアカフェ等でございますが、お聞きしましたところ、そういう動きが市内でもあるようでございますので、その動きを注視してまいりたいと考えております。 甲斐健一教育部長　教員等への周知についての御質問でございます。 　こちらにつきましては、各学校には、校長会を通じ、障がい児を持つ親などの相談窓口の周知等を行ってまいりました。しかし、私のほうも、この前の意見交換会に参加させていただいて、事業者のほうからそういった声をいただきました。 　原因としましては、人事異動等により周知できていない教員等がいらっしゃるかもしれないと考えまして、改めて全教員に周知できるようにしていきたいと考えております。 濱中武紀議長　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時29分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後１時29分＝ 濱中武紀議長　再開します。 若松敏郎健康福祉部長　表示のイラスト化、段差解消、多目的トイレ、それぞれについての目標というものはありませんけれども、社会全体が、福祉全体がそういう方向に向かっておりますので、今後新設等をする場合には、常にそこら辺は念頭に置きながら整備を図っていきたいと考えております。 19番（井福秀子議員）　相談支援ファイルについては、昨日の谷口議員の質問のときに、担任同士で引き継ぐこともありましたとか、あと、個人情報のこともあり、そのファイルは親が保管するという皆さんの要望なんですけれど、そのようになるのでしょうか。 若松敏郎健康福祉部長　今後作成して配付するというときに、親御さんのほうに配付をするということになりまして、その後の公開等については、御両親、親の判断になるのではないかと考えております。 19番（井福秀子議員）　次に、生活保護について伺います。 　新型コロナウイルス感染症が広がる中、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものです。ためらわず自治体まで御相談ください」と文言が追加されました。この背景をどう捉えているのかお伺いいたします。 崎田恭平市長　これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、失業や収入の減などで生活に困窮する方が増えている中で、生活保護を必要とする方が偏見などによって申請をためらうことがないよう、積極的な利用を呼びかけたものと理解しております。 19番（井福秀子議員）　その一方、厚生労働省は、生活保護費の減額を10月から行おうとしております。既にぎりぎりの生活をしている利用者は、猛暑でも電気代が増えないようにエアコン使用を我慢したり、水道代節約のために入浴回数を減らしたりする人もいます。生活扶助をさらにカットすることは、生活苦に追い打ちをかけるだけでなく、命と健康に関わる大問題です。
   　コロナ禍の雇用悪化で失業者は増え、生活保護の果たす役割は増加しております。これは安倍政権が以前に決めて、今回は決まったことだからと保護費を削減することはあまりにも乱暴です。10月からの削減は中止し、拡充することこそ必要だと思いますが、このコロナ危機の中でも生活費を減額することをどう思われますか。 崎田恭平市長　まず、今議員御説明があったとおり、今回の生活保護の基準改定については、平成30年10月から３か年かけて段階的に実施されているもので、今年10月が最後となります。 　ただ、日南市の生活扶助費においては、国がモデルを示している12世帯類型のうち11類型で増額となっています。都市部は下がるみたいなんですけれども、日南市においては11類型で増額、１つの類型のみで減額と。 　増額となっている具体的な例を言いますと、平成30年９月の改定前の金額と比較して、30代夫婦、幼児１人の３人世帯で約8,000円増えます。30代親と小学生の母子２人世帯で約１万円、75歳高齢夫婦の２人世帯で約１万円の増額です。 　唯一減額となっている類型でありますけれど、40代夫婦と中学生、小学生の４人世帯のみで、5,000円の減額となっておりますが、これは、生活扶助費に含まれていた学校のクラブ活動費が教育扶助費として別に支給されることとなったためです。 　今回の改定については、厚生労働省が全国消費実態調査のデータなどを用いて検証された結果が反映されておりますので、適正な改定が行われているものと考えております。 19番（井福秀子議員）　次に、生活保護者が転居するとき、引っ越し費用の見積りを２か所から取るように言われているようですが、見積書を２か所から取っても、１か所は断ることになります。できるだけ引っ越し費用を安くしたいということでしょうが、個人ではなかなか断りにくいので、保護係で対応すべきではないでしょうか伺います。 若松敏郎健康福祉部長　見積書の選定につきましては、利用者御自身で行うことになりますので、原則御本人に見積書の徴収をお願いしているところです。 　ただし、見積書を取ることが困難な方につきましては、御本人に了解を得た上で、担当者が支援することにしております。 19番（井福秀子議員）　次に行きます。 　市民課で転居する手続をする際に、保護係から証明書をもらい、それを持って手続に行ったところ、ほかにも、以前の県外の居住地などの聞き取りをされたとのことですが、転居手続はどのような書類の提出や聞き取りを行っているのでしょうか、お伺いします。 蛯原浩身市民生活部長　転居手続の御質問でございます。 　今回の件に限らず、窓口における本人確認書類の提示は、法令に基づき義務付けられております。要するに、第三者による本人なりすまし等を防止する、住民基本台帳の正確な記録をするということが前提になっております。 　具体的に言いますと、手続に来られた方は、運転免許証やマイナンバーカード等の、いわゆる顔の写真が載っている証明書なら１点、もし顔写真がついてない例えば健康保険証とか生活保護受給者証とかについては、身分証明書になるんですけれども、２点以上の提示を求める。 　また、そういうものがない方につきましては、本人の前の住所とか、親御さんの名前とか、生年月日とかを聞いて、先ほどのなりすまし防止をするということで義務付けられておりますので、そのようなケースだったと思います。 　今回も含めて、福祉部門ともう一度この点について確認をさせていただきましたので、もしそういう案件があったときには、十分な説明をお互いをもってやるということで確認をさせていただきました。 19番（井福秀子議員）　全国生活と健康を守る会連合会では、生活保護世帯にも保険証を求めていますが、この保険証ができるまで、休日夜間受診票を出している自治体も多くあります。身分証明書にもなり、土日も急な病気のときなど、受診票があると大変助かります。日南市もこの受診票を出す考えはないか、お伺いをいたします。 若松敏郎健康福祉部長　受給証につきましては、生活保護法による公的扶助受給者であることを証明するもので、身分証明書ではございません。身分証明書が必要な方にはマイナンバーカードの取得を御案内しているところでございます。 　県内で受給証を発行している団体もございますが、その受給者証は、議員御案内のとおり、休日、夜間、年末年始など市役所が閉まっているときにだけ使えるものとなっております。 　本市におきましては、休日などに病院を受診された場合につきまして、休日明け、月曜日等に保護者から保護係のほうに電話があり、それからケースワーカーが病院に電話して手続をするようにしております。現在まで問題なく病院受診の手続ができていますので、現在のところ、受給証の発行は考えていないところです。 19番（井福秀子議員）　受診票なしにできるということですね。 若松敏郎健康福祉部長　休日夜間等でございますので、そういうものは持たずに病院に行ってもらいまして、次の開庁日に電話をもらって対応しているというところでございます。 19番（井福秀子議員）　最後に、市営上城霊園墓地の業者用道路の整備について伺います。 　上城墓地の業者用道路は、道幅も狭く、勾配もきつくて、作業に当たる業者の方も大変苦労をされております。豪雨や台風の後など、通行止めになったり、先日の台風の後も杉枝が車に巻き込んだりしました。 　道路の道幅を広くしたり、勾配をなだらかにしたりするなどの整備を早急に行うことはできないか、お伺いをいたします。 蛯原浩身市民生活部長　上城霊園墓地の作業用道路についての御質問です。 　私も、この件につきましては、現地に二、三回行かせてもらいました。道路の拡幅と勾配の緩和ということですけれども、現在のお墓の配置、道路の状況等を勘案した場合、もし拡幅とか勾配の緩和を図るためには、多数の墓地の移転並びに構造物の構築も必要となることから、多額の経費を要すると判断しております。 　現在のところ、事業者の皆さんには御無理をかけているところがあるんですけれども、現状の維持管理を努めていきたいと考えております。 19番（井福秀子議員）　ここは階段がありますが、高齢になってそこを通られる方もあるんです。墓参りに行けない状況になっておりますので、よろしくお願いします。 　これで終わります。 濱中武紀議長　以上で井福秀子議員の質問を終結し、午後１時50分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝休憩　午後１時42分＝ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝開議　午後１時50分＝ 濱中武紀議長　再開いたします。 　引き続き一般質問を続行します。 ○和足恭輔議員個人質問 濱中武紀議長　次に、16番、和足恭輔議員の登壇を許します。 16番（和足恭輔議員）（登壇）　日本共産党日南市議団、議席番号16番の和足恭輔でございます。今定例会最後の登壇となります。持ち時間15分ということになっておりますので、駆け足になるかもしれませんが、通告どおり質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大で、全国的にも多くの医療機関、介護施設が経営危機、あるいは医療・介護の体制提供の危機に直面をしております。コロナ感染者を受け入れている病院、感染が発生した施設の危機的現状はもとより、それ以外のところでも、受診控え、サービス利用の控えにより経営困難に陥るところも少なくないのではないかと思います。 　そこで、医療機関及び介護事業所の現状等について質問を行ってまいります。 　最初に医療機関の現状についてです。歯科、眼科、耳鼻科等を含む医療機関の実態調査と支援策について質問します。 　コロナ禍の中で、受診控えの減収により市内の医療機関の経営が逼迫すれば、地域の医療提供が困難になります。市内の医療機関の現状は把握されておられるんでしょうか。現状を教えていただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問は終わり、残りは質問席からとさせていただきます。（降壇） 崎田恭平市長（登壇）　市内医療機関の経営の現状に関する御質問です。 　経営状況に関する実態調査は実施しておりませんが、国民健康保険特別会計が支払う医療費について、３月から６月分の診療報酬の累計を昨年と今年で比較しますと、昨年が約14億8,600万円、今年が約14億4,200万円で、差引き約4,400万円の減となっております。 　また、初期夜間急病センターの利用状況について、３月から６月までの累計で比較しますと、昨年は件数が726件、診療報酬が約478万円、本年は件数が322件、診療報酬が約213万円で、件数が404件、診療報酬が約265万円の減となっております。 　加えて、私が委員として参加しております宮崎県新型コロナウイルス感染症対策協議会の中でも、医療機関の経営状況に影響が出ているとの意見も出されているところです。 　こうしたことから、市内の医療機関にも影響が出ているものと推測しているところです。（降壇） 16番（和足恭輔議員）　ありがとうございます。ちょっと聞きにくいことを聞きましたのは、医療機関の現状に目を向けていただきたいという意味でお聞きいたしました。 　そこで、支援策について伺ってまいりますが、こういった医療機関の減収を踏まえて、直接支援に乗り出す自治体も出てきております。町のことを言って何ですけれども、鳥取県岩美町は、町内の医療機関二つと歯科医、三つの医療機関を調査して、ここは２割から３割の収入減という結果となり、こういう小さい町で医療や歯科医が消えるということになると大変だということで、臨時交付金を使って、五つの医療機関に対して１医療機関100万円ずつ直接支援をされているということですが、日南市において、こういうコロナ地方創生臨時交付金を、やはりこちらにも目を向けていただいて使っていくということは考えられないでしょうか。 崎田恭平市長　医療機関への支援につきましては、５月の補正予算で、感染防止の観点から、医療機関がマスクや消毒用アルコール等を購入する経費に係る助成金を計上し、８月の補正予算で歯科医師や調剤薬局等にも対象を拡大したところでございます。 　また、国においても、感染拡大防止等支援事業において、無床診療所に100万円、有床診療所に200万円、病院に200万円プラス５万円掛ける病床数を上限に助成をしています。 　さらには、医師や看護師をはじめとする医療機関従事者の方に対し、国から慰労金が５万円から20万円の間で支給されます。 　今後の医療機関への支援については、市民の受診動向や医療機関の状況などを注視してまいります。 16番（和足恭輔議員）　はい、分かりました。 　それでは、次に入ります。 　次に、国保税の減免についてです。 　国の新型コロナウイルス感染症対策で国保税の減免対象になっているのは、世帯主だけとなっております。減免の対象となっていない、専従者給与を受けている世帯についても減免する市独自の支援策を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 蛯原浩身市民生活部長　国保税の減免対象の拡大という意味だと思います。 　本年６月の条例一部改正において、コロナの影響で前年の収入が10分の３以上減少した方々については、国保税の減額という措置を国の基準に基づいて行っておるところでございます。 　そういう考え方に基づいて、市の独自の減免拡大を行いますと、市の国保財政にも影響することと、他の事業との整合性もありますので、今のところ拡大の考えは持っておりません。 16番（和足恭輔議員）　はい、分かりました。これも先ほど紹介しました鳥取県岩美町の対策なんですけれども、ここではこの支援をやっているわけです。小さい町だからこそやれる施策なのかなと。ちょうどこの岩美町というのは、合併前の南郷町と同じ規模の人口で、そういう意味では、大きい自治体になるとこういった細かな施策になかなか目が向いていかないのかと思いますが、現状は今おっしゃったとおりということで受け止めてはおきます。 　それでは次に、介護の分野について聞いてまいります。 　今度は、コロナ禍における介護事業の経営状況、施設運営の見通し等についてですが、現状を把握されているでしょうか。 崎田恭平市長　介護事業所について、経営状況や今後の見通しなどを現状把握しているかということでございます。 　市内の介護事業所の経営状況につきましては、宮崎県国民健康保険団体連合会から毎月市に送られてくる請求明細書により、各事業所の介護保険サービス収入額を把握することができます。 　今年の４月から７月までのサービス利用状況を見てみますと、対前年度同月比でマイナスとなった月もある事業所もあれば、プラスとなっている事業所もありまして、様々でございます。 16番（和足恭輔議員）　分かりました。 　落ち込みが激しいところだとかいう傾向はありますか。そこら辺りを分かれば教えてください。 若松敏郎健康福祉部長　介護の施設といいますと、代表的なのが入所施設、デイサービスなどの通所施設がございますけれども、当然入所の場合は、入っていらっしゃいますので、それほど大きく変更はありませんが、やはり通所です。在宅の方が行かれる分のデイサービス等について影響が出ている状況でございます。 16番（和足恭輔議員）　はい、分かりました。 　介護事業所、とりわけ通所介護サービスを提供されている事業所等の支援策についての質問ですが、厚生労働省は、通所介護施設等々について、減収対策として介護報酬の上乗せを認める特例措置を各事業所に通知をされております。 　新型コロナウイルス感染症に関わる介護サービス事業所の人員等の臨時的な取扱いについてという形で、既に第１報から第15報まで出されているそうです。この特例措置については第12報ということでございますが、この内容を簡潔に説明いただけますでしょうか。 若松敏郎健康福祉部長　特例措置の内容についてでございますが、代表的なものを申し上げますと、通所介護、いわゆるデイサービスに要介護３の方が４時間以上５時間未満のサービスを利用した場合には、月に１回のみ、６時間以上７時間未満の算定の単価を利用することができるというようになりまして、この場合に、通常は4,950円の単価が7,840円ということで、2,890円の増加ということになります。 　ただし、この条件として、事業所がこの特例措置を活用する場合には、ケアマネジャーと連携すること、利用者の同意を得ることなどが必要となっているところでございます。 16番（和足恭輔議員）　分かりました。そういった制度を説明いただきましたが、この特例措置を実際利用されている事業所の数は把握されていますでしょうか。 若松敏郎健康福祉部長　この特例措置を利用することが可能な事業所が市内に53事業所ございます。そのうちこの制度を利用されておりますのが、６月から８月までの分しか分からないんですが、その中では17事業所が実施をされているということでございます。 16番（和足恭輔議員）　引き続き聞いてまいります。調査していただいて大変ありがたいですが、53事業所のうち17事業所ということでいうと、事業者の皆さんのこの制度そのものの評価を受け止め、ここら辺りはどんな意見が出ていますでしょうか。 若松敏郎健康福祉部長　個別に意見等は聞いておりませんというのが現状でございます。 16番（和足恭輔議員）　私はぜひこれは聞いていただきたいんです。といいますのは、この制度については、事業所のほうからかなり戸惑いがあります。先ほど説明がありましたように、この国の特例措置を利用するには、事前にサービス利用者との同意が必要なわけです。ということは、結局介護の値段が引き上がるということですから、利用者は所得によって１割から３割を負担しなければいけないわけで、そこに負担増が生じると。事業者の方々は、利用者の方の家族や生活実態もよく御存じで、ここに負担増を押しつけてまで申請をしていいものかどうかということで二の足を踏んでおられる状況が実際に生まれているんです。 　私が調べてみましたら、長野県飯田市は、この現状を何とかしなければいけないと、入所者のサービス利用者の負担なしに介護施設を支援できないものかということで、独自に、それこそコロナの臨時交付金を財源にして、その特例措置の上乗せ分については市が補助金として交付するという制度を７月より適用するということでやっておられます。 　ぜひ日南市でも考えていただきたいんですが、その前に、まず先ほど言いました特例措置を市はどう評価されていますか。 崎田恭平市長　これは制度の評価、介護施設の評価、制度の評価ですね。 16番（和足恭輔議員）　制度です。特例措置の制度の評価。 崎田恭平市長　まず、特例措置の評価の前に、介護事業者におかれましては、様々な生活の介助ということで３密や感染のリスクがある中でお仕事をしていただいております。心から敬意を表したいと思っております。 　その上で今回の特例措置でありますけれども、感染症対策をするために、デイサービス事業所やショートステイ事業者の方々は、通常よりもいろんな手間をかけながらサービス提供をしていただいており、その手間を評価する観点から設けたルールであると国は説明しておりますけれども、実際、６月25日、国において開催されました社会保障審議会介護給付費分科会におきましても、委員の方から「この特例措置に納得されない利用者の方もいる。同意が取れた利用者が負担増で、同意をしない利用者との不公平も生じている。在宅生活の要である通所事業所の存続のためには、国が公費を投入して支えていくべき」といった意見が出ているそうでございます。 　新型コロナウイルス感染症対策において、国のルールによって運営されているこの介護事業所の支援をどう行っていくか、まずは国において適切に議論がなされるべきだと思っております。 16番（和足恭輔議員）　そうしましたら、市としての独自支援について答弁をお願いいたします。 崎田恭平市長　今のところは、国のほうでこういった課題が指摘されていますので、制度をつくった国のほうで負担すべきものではないかとは考えております。またその動きについては注視しながら、最終的に市がどうするかというのは考えていきたいと思います。 16番（和足恭輔議員）　はい、分かりました。 　ちなみに飯田市では、87事業所に対して総額8,100万円の予算だそうです。私は、市内のある施設に聞きましたら、通所介護で入ってくる収入のプラス２％、３％ぐらいの収入増、ぶっちゃけで言うと500万円収入があれば10万円ほどプラスになるぐらいのことだそうですが、ただ、それが半年、１年になってきますと、70万円、80万円ぐらいの増になりますので、それはそれで、ないよりもあったほうが絶対いいということで、申請を迷いながらされたという話を聞きました。 　飯田市の場合は、既に国のこの特例措置を利用しても、いや、もう利用しないということになって飯田市に申請をすれば飯田市の制度が利用できるということで、それこそ利用者に負担を強いることなく介護事業所に飯田市からその上乗せ分は補助されるというふうになっているそうです。 　そういう意味では、ぜひ日南市でもこういったことも検討していただいて。私は、新型コロナウイルス感染症対策で、やはり医療や介護のほうに光が当たっていないのかなと。初動は非常によかったと思うんですけれども、今本当に施設の従業員が苦労されている。そこに対して市が、せっかく交付金もあるわけですから、そこに活用していただきたいと思います。 　それでは最後になりますが、市長の政治姿勢について、２点質問をいたします。 　最初に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対する考え方について質問をいたします。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部、政府と厚生労働省の二つの組織が、８月に入ってから、ＰＣＲ検査対象の拡大に関して都道府県に通達等を出しております。この内容に関する市長の見解、評価を伺います。部長でもいいです。 若松敏郎健康福祉部長　通達に関する考え方ですけれども、ＰＣＲ検査等について述べておられますけれども、ＰＣＲ検査につきましては、行政検査あるいは保険適用検査と都会の医療機関を中心に行われる全額自己負担の自由診療による検査がございます。 　また、今回の通知では、市町村の判断で高齢者等が自由診療によるＰＣＲ検査を受ける場合の助成を行うことを打ち出しているところでございます。 　ただし、宮崎県内におきましては、ＰＣＲ検査が実施可能な機関が県の環境衛生研究所、宮崎市保健所、都城市の市郡医師会病院の附属施設の３か所となっておりまして、今後、県内の他医療機関でも検査を行う予定にはなっておりますが、検査機器や検査に使用する試薬がなかなか手に入らないことや、検査を行う臨床検査技師が不足していることから、検査総数がなかなか増えない現状にあると聞いております。 　こうしたことから、自由診療に関する助成についての国の考え方は理解しますが、まず、国においては、検査体制の強化を図り、検査能力の向上を図っていただくことが必要であると考えております。
   16番（和足恭輔議員）　これは市長に聞いてみたいんですが、今感染が収まっているかどうか評価は分かれますが、私は、減ってきている段階でこそ、ＰＣＲ検査を広げ、感染者を見つけ出して、その感染者を保護していくことが本当に大事だと。でないと、同じ繰り返しを、第１の波、第２の波、第３の波という繰り返しが起こってくると思っています。 　ところが、ＰＣＲ検査を広げ過ぎると医療崩壊が起こる、感染者を受け入れる病院もないだとかといった意見があって、それを否定するような意見もあります。 　市長はどんな意見をお持ちですか。 崎田恭平市長　私は、検査は疑いのある方は積極的に行って、積極的に発見、そして隔離といいますか必要な措置をして、しかるべきところで広げないということをどんどんやっていくことが大変重要だと思っております。 　宮崎県で今その努力はしておりますし、検査できる件数もここ数か月でどんどん伸びてきております。ただ、これ以上伸びないというところは、検査を行う試薬の確保の問題、また、検査を行う臨床検査技師が不足しているという別の要因で、今の制約状況が決まっているのであって、決して県は、患者をいっぱい発見して、いるところがないから、抱え切れないからという理由ではないと認識しています。 16番（和足恭輔議員）　市長が積極的にＰＣＲ検査をという点では理解を示されていることについては、私も同じ意見でございます。 　ただ、国は、なかなかそれが進まない。都道府県や事業所に対して要請はする。要請はするんだけれども、要するに口は出すけど、お金は出さないという状況が私は今続いていると。その中で、ワクチンができれば何とかしのげると思っているのではないかと疑ってしまうぐらいのその場しのぎの対応ではないかと思っております。市長は、再三言っておりますが、宮崎県あるいは自治体の長の立場から意見をされておられるということですので、ぜひ言うべきことは言うということで頑張っていただきたいと思います。 　最後になりますが、今回のパンデミックを経験した後の政治経済について質問します。 　今回のパンデミックを通して、新自由主義の破綻が明白になっております。新自由主義とは、市場原理主義とも言われるように、全ての市場の競争原理に任せて、資本、企業に対する規制は少ないほうがよいという主張と政策です。地球的規模での環境破壊、あるいは労働のルールの規制緩和が進められることによって、大企業の税負担、社会保障負担の軽減と一体に社会保障が削られてくる。そして、個人や中小企業を守る企業の活動に対しても規制緩和が徹底して行われてきたというのが、この20年来の政治経済の流れだと思います。 　新自由主義がパンデミックを生み、そして、パンデミックに備えることのできない脆弱な社会基盤をつくり出しているという状況を迎えております。こういう施策を続けていいのかというのが問われていると思いますが、市長の見解を伺います。 崎田恭平市長　新型コロナウイルス感染症に関しましては、人類の歴史として感染症との闘いというのはありまして、これは世界的に見ても、日本も、奈良時代とか江戸時代を含め、時々厳しい感染症がはやって苦しめられる、ということが人類の歴史ではないかと思っております。 　近年の状況に関して言ったときに、少なくとも日本においては、感染者数の増加、特に死亡者数で言いますと、決して他国と比べて多いわけではなく、医療技術者の御努力、様々な保健所をはじめとする行政関係者の御努力で、何とかここまで抑え切っているのではないかと僕は認識しております。その上で、もちろん経済も、厳しい局面はありますが、株価が暴落とかいうところまで至っていないわけでありまして、ある意味においては、今何とかみんなで持ちこたえられるだけの体力のある社会構造になっているのではないかと私は認識しています。 16番（和足恭輔議員）　このままの政策を続けていいという理解でよいという回答でしょうか。 崎田恭平市長　まさに自助、共助、公助のバランスだと思います。これは共産党の皆さんとも僕は相通ずるものがあると思っていまして、決して自助だけをやりなさいと言っているものではなくて、まずは自助を強くしなければ、公助を実行するための財源も得ることができません。しっかり自助を高めつつ、苦しいときには共助、そしてしっかりとした公助をやっていくということを今後も社会づくりとしてしていくべきだと思っております。 16番（和足恭輔議員）　また議論していきたいと思いますが、自助ができないぐらい今国民が弱ってきているという認識にまず立っていただきたいと思います。 　以上です。 濱中武紀議長　以上で和足恭輔議員の質問を終結し、市政に対する一般質問の全てを終結いたします。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊日程第２　陳情の常任委員会付託の件 濱中武紀議長　次に移ります。 　日程第２陳情の常任委員会付託の件を議題といたします。 　お手元の文書表のとおり、１件の陳情が提出されましたので、所管の常任委員会に付託をいたします。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊日程第３　議決休会の件 濱中武紀議長　次に移ります。 　日程第３議決休会の件を議題といたします。 　お諮りいたします。 　明９月19日から28日までの10日間は、休日及び委員会審査並びに議事日程の作成のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 濱中武紀議長　異議なしと認めます。 　よって、お諮りしましたとおり決定をいたしました。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊諸報告 濱中武紀議長　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の本会議は９月29日に開きます。 　　　　───────────────　○　─────────────── ＊散　会 濱中武紀議長　これをもって本日の会議を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝散会　午後２時19分＝ このサイトの全ての著作権は日南市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) 2005 Nichinan City Assembly, All rights reserved. このページの先頭へ...